原発事故の対応と被災地復興に全力

経済産業大臣に就任して、まず何よりも大事なのは、原子力事故への対応と一日も早い被災地の復興だと考えている。今後、国が前面に立って、廃炉・汚染水対策に全力で取り組んでいく。同時に被災地において工場や商店などが復旧し、企業の新規立地や新たな雇用が生まれてこそ復興といえる。近々、改めて福島を訪問し、地元の声をしっかりと聞いてまいりたい。

安倍政権発足後、賃金の引き上げ率は過去15年間で最高水準となり、長引くデフレは解消に向かっている。一方、中小企業、地域の現場では、まだ厳しい状況が続いていることを実感している。

今般、小規模企業振興基本法が成立した。まさに本年は、小規模企業振興元年であると考えている。中小企業の9割を占める小規模事業者の活力発揮に向けて、基本計画を早期に策定したい。

全国各地には優れた技術を持ち、海外でも活躍できる中堅・中小企業が多数立地している。地域の特色を生かした取り組みなど新しい芽も出てきている。今後、可能な限り各地を訪問し、地方創生に向けて現場の声を踏まえ、「まち・ひと・しごと創生本部」の下での地方創生施策につなげていきたい。

同時に日本経済全体を本格的・持続的成長軌道に乗せていくことも大切である。成長志向の法人税改革、エネルギーコスト対策、TPP交渉などの経済連携は、まさにこれからが正念場だ。特にエネルギー問題は日本経済の基本である。電気料金を含むエネルギーコストの上昇は企業や国民生活に大きな影響を与えている。安全性が確認された原発の再稼働などにもしっかりと取り組んでいく。

商工会議所は地域のネットワークの中心として地域経済を支えている。これまで以上に地域の声を届けていただくとともに、政府の声も地域の皆さんにお伝えいただきたい。商工会議所の皆さんと密に連携して、力を合わせて日本すべてを元気にしていきたい。