原発事故の対応と被災地復興に全力
経済産業大臣に就任して、まず何よりも大事なのは、原子力事故への対応と一日も早い被災地の復興だと考えている。今後、国が前面に立って、廃炉・汚染水対策に全力で取り組んでいく。同時に被災地において工場や商店などが復旧し、企業の新規立地や新たな雇用が生まれてこそ復興といえる。近々、改めて福島を訪問し、地元の声をしっかりと聞いてまいりたい。
安倍政権発足後、賃金の引き上げ率は過去15年間で最高水準となり、長引くデフレは解消に向かっている。一方、中小企業、地域の現場では、まだ厳しい状況が続いていることを実感している。
今般、小規模企業振興基本法が成立した。まさに本年は、小規模企業振興元年であると考えている。中小企業の9割を占める小規模事業者の活力発揮に向けて、基本計画を早期に策定したい。
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