日本経済団体連合会はこのほど、提言「Society5･0時代のサプライチェーン―商流・金流のデジタル化推進に向けて―」を取りまとめた。
同提言は、さまざまな環境変化を踏まえながら、日本企業の持つ、ステークホルダー全体への社会貢献と共存の考え方の強みを生かして、大企業から中堅・中小企業を含むサプライチェーン全体のデジタル化を推進し、課題解決と価値創造につなげることで、わが国産業の国際競争力を高めることを目的としている。中堅・中小企業を含むサプライチェーン全体のデジタル化を推進するため、経団連はサプライチェーン委員会を設置(委員長・立石文雄オムロン会長、京都商工会議所副会頭)、IT実装支援などについて検討してきた。
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