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能代 女性の創業後押し 事務所スペース貸し出し

オープニングセレモニーに臨む同所の広幡信悦会頭(中央)、齊藤滋宣能代市長(右)ら

能代商工会議所(秋田県)は1日、女性創業支援室「オフィス・フォー」を開設した。同支援室は、起業後3年以内の女性を対象にオフィススペースを貸し出すことにより、女性の起業促進を目指す。同支援室の利用者は、同所のインキュベーション・マネジャーや経営指導員によるアドバイスを受けることができる。東北六県商工会議所連合会によると、東北において女性に特化した創業支援施設の開設は初めて。

同所は「日本一女性が創業しやすいまち」を目指しており、同支援室開設はその一環。利用者はデスクスペースや商談スペースに加え、コピー機、FAX機能付き電話、専用の郵便ポストやロッカーといった備品などを利用できる。

さらに、利用者は常駐のインキュベーション・マネジャーや経営指導員に、経営全般について相談できる。インキュベーション・マネジャーとは、日本ビジネス・インキュベーション協会が認定する資格で、産業を新たに創造するための専門的な知識や経験を有することを証明する資格だ。

女性を対象とする同施設を開設することにより、ほかの創業支援施設と差別化し、より効果的に地域活性化につなげたいという狙いがある。同所によると、近年、生活の鍵を握るのは女性であることも多いという。女性創業者を呼び込むことで、能代市に企業と家族の両方の基盤を設けてほしいという思いが込められている。

女性創業塾を受講した創業希望者を対象に同所が行ったアンケートによると、どのような場所にオフィスを構えるかが創業者を悩ませるという。自宅を事務所兼用として開業することも可能であるが、その場合は社会的な信頼度が低くなる傾向があるとのことだ。また、一般的なシェアオフィスだと、郵便ポストなどが共用の場合が多い。その点、同施設に入居すれば住所が商工会議所内となることで対外的な信頼を得ることができ、さらに郵便ポストは事業者ごとに専用のものがある。