水産庁はこのほど、新たな「水産基本計画」が閣議決定されたことを公表した。新たな水産基本計画では、わが国周辺の豊かな水産資源を持続可能な形でフル活用を図るとともに、国民に対する水産物の安定的な供給と漁村地域の維持発展に向けて、産業としての生産性の向上と所得の増大による成長産業化、その前提となる資源管理の高度化などを図るため、総合的かつ計画的に講ずべき施策を示している。
主要な事項としては、国際競争力のある漁業経営体の育成、魚類・貝類養殖業などへの企業の参入、数量管理などによる資源管理の充実と沖合漁業などの規制緩和、流通機構の改革などが盛り込まれた。
水産基本計画は、水産基本法に基づいて、水産物の安定供給の確保および水産業の健全な発展に向けて、水産に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定するもの。おおむね5年ごとに見直しが行われている。
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