日本商工会議所は9月24日、「多様な人材の活躍に関する調査」の結果を公表した。同調査は、生産年齢人口の減少が進み、女性・外国人・高齢者といった多様な人材の活躍が期待されている中、新型コロナウイルスの影響による雇用・就業環境の変化も踏まえた状況の把握が目的。

女性の活躍推進への対応については、女性の活躍を推進している企業の割合は81･5%に達しているものの、そのうちの約半数が「課題がある」と回答した。課題としては、「幹部（管理職・役員）となることを望む女性が少ない」(44･2%)、「女性の管理職比率が低い（向上しない）」(40･8%)、「出産・育児を機に女性社員が辞めてしまう」(27･6%)が多く挙げられた。「改正女性活躍推進法」（一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大（従業員数101人以上300人以下）、2022年4月施行）の名称・内容に関して、「認知が十分でない」企業の割合は76･9%だった。施行時期に関しては、68･2%の企業が「知らない」と回答した。「パワハラ防止法」（大企業20年6月施行、中小企業22年4月施行）の名称・内容に関して、「認知が十分でない」企業の割合は53･1%。施行時期に関しては、49･8%の企業が「知らない」と回答した。また、「男性社員の育児休業取得の義務化」に関しては、「反対」と回答した企業の割合は70･9%に達した。