日本政策金融公庫(日本公庫)は現在、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者および農林水産事業者を応援するため、コロナ禍を乗り切ろうとさまざまなアイデアや工夫を重ねて事業を営んでいる事例を募集している。
募集対象はコロナ禍を乗り切るために取り組んだ商品、サービス、取り組み。従来から存在していた商品、サービスも、コロナ禍により改良・改善したものは可。例えば、①技術力を生かしてコロナ対策商品を作成した、②感染予防の店舗レイアウトに改装して売り上げが回復した、③新たな販売先をオンライン営業で開拓した、④売り上げが減少したため、事業を多角化して維持している、⑤異業種連携による販路開拓や、新商品・サービスを開発した、⑥コロナを機に都市部から地方に移転し、地域活性化に貢献したなどを挙げている。締め切りは11月30日。
応募事例の中から、持続的な効果を上げられるような取り組みを日本公庫が発行する冊子やホームページなどで紹介することにしている。
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