日本商工会議所、健康保険組合連合会、全国健康保険協会、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会の被用者保険関係5団体は4日、田村憲久厚生労働大臣、西村康稔全世代型社会保障改革担当大臣宛てに、医療保険制度改革に向けた共同意見書を提出した。

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同意見書は、将来にわたり国民皆保険を堅持する覚悟を示し、制度の持続可能性確保に向けた改革の着実な推進により、国民に安心感をもたらすことが極めて重要であるとの認識の下、取りまとめたもの。同日、日商社会保障専門委員会の藤井隆太委員ら5団体代表が、厚生労働省の濵谷浩樹保険局長に意見書を手渡した。

2022年度には団塊の世代が後期高齢者に入り始め、医療給付費の急増が見込まれる一方、支え手である現役世代の人口は急減が見込まれ、医療保険制度は危機的状況にある。また、現役世代や企業の保険料負担はすでに限界に達しており、こうした状況が現役世代の可処分所得の減少や将来不安を招き、消費活動などに悪影響を及ぼすことが懸念され、さらにコロナ禍が追い打ちをかけている状況にある。従って、このような中でも国民皆保険を堅持するため、現在検討が進められている全世代型社会保障検討会議の最終報告において、①後期高齢者の窓口負担の原則2割への見直し②拠出金負担の軽減③医療費の適正化④保険者機能の強化などを盛り込むとともに、遅くとも22年度までにこれらの改革を確実に実行するよう政府に要望している。