日本商工会議所の三村明夫会頭は11月18日、日本経済団体連合会の古賀信行審議員会議長と共に、西村康稔経済再生担当大臣とテレビ会議を開催し、意見交換を行った。

西村大臣は、「新型コロナウイルスの新規感染者数が増加傾向にある中で、感染防止対策への産業界の一層の協力をお願いしたい。体調の悪い職員は休ませた上で、必要に応じて検査を受ける。テレワークや時差出勤、CO2濃度センサーも活用した換気の実施に取り組んでほしい」と発言した。また、昼休みや業務後の居場所の切り替わりや大人数・長時間の会食など、感染リスクの高い五つの場面の対策や周知を合わせて依頼した。経済については、4～6月の大きな落ち込みから7～9月は持ち直しの途上にあるが、水準は低い状況にあり、国際機関の発表でも日本の回復は遅いとされている。コロナ対策に万全を期すとともに、防災・減災などの国土強靭(きょうじん)化、ポストコロナに向けた新しい社会の構築・実現を進めていきたいとの考えを示した。

三村会頭は、「感染防止策やテレワーク、時差出勤など、事業者に最大の協力を求めたい。現在、各地で感染拡大が起きていることに憂慮しているが、コロナ克服の最大の対策が感染拡大防止と社会経済活動の両立支援であることは変わらない。感染急拡大に伴い活動自粛となった際のコストなどを考えると、感染拡大防止への備えは、極めて費用対効果が高い政策である。検査と医療提供体制の拡充・安定化をお願いしたい」と述べた。一方、需要を喚起し、仕事を創出しなければ、倒産・廃業が急増する。従って、国民や事業者が過度に萎縮しないよう、コロナを正しく恐れる広報の徹底を要請。「感染対策徹底の上でのGo To事業の予算拡充と期間延長、食事以外の時はマスクを着用するなどの感染対策を施せば、食事自体は大丈夫であるとのメッセージも必要ではないか」と指摘した。

その上で、コロナ禍の企業の変革への挑戦には時間がかかり、また雇用維持のために、雇調金特例の延長と国費負担化を求めた。加えて、感染状況は各地域によって異なることから、全国一律の対応ではなく、柔軟なメッセージを発信していくことも必要であると要望した。

これに対し西村大臣は、「感染防止策を徹底しながら、社会経済活動との両立を図っていく。経済対策については、雇用や事業を支えつつ、変革への取り組みを支援していきたい。感染拡大の状況は地域によって違いがあるため、Go To事業についても、都道府県の首長の意向も尊重しながら取り組んでいきたい」と応じた。