日本商工会議所は2020年12月17日、野上浩太郎農林水産大臣との懇談会を都内で開催。野上大臣のほか農林水産省の幹部8人と商工会議所関係者10人が懇談した。

日商側は、三村明夫会頭はじめ、山本亜土副会頭（名古屋・会頭）、上野孝副会頭（横浜・会頭）、鎌田宏副会頭（仙台・会頭）、福田勝之副会頭（新潟・会頭）、岩田圭剛副会頭（札幌・会頭）、藤永憲一副会頭（福岡・会頭）、泉雅文副会頭（高松・会頭）、池田晃治副会頭（広島・会頭）らが出席。政府側は、野上大臣はじめ、葉梨康弘副大臣、宮内秀樹副大臣らが参加した。

日商の三村会頭は、中小企業と農林水産業を取り巻く課題について説明するとともに、コロナ禍における飲食業界の苦境、農商工連携の重要性および農林水産物や食品の輸出拡大などについて述べた。また、「成長のポテンシャルが高い農林水産業のスマート化や新たな担い手の確保などに、連携して取り組みたい」との認識を示した。

野上大臣は、「コロナ感染拡大を受け、農林水産業や食品産業にも大きな影響が生じている」と指摘。Go To Eatキャンペーンでの各地商工会議所の協力や、農林水産業のスマート化、国産木材の需要拡大への三村会頭の指導に謝意を示した。その上で、2030年に輸出額を5兆円とする目標の達成に向け、実行戦略を策定したことに触れ、商工会議所に、海外の輸入規制撤廃や、原産地証明の電子化などへの引き続きの後押しを求めた。また、「農林漁業者の所得向上や地域経済活性化に向け、農商工連携をしっかり応援していきたい」と意欲を示した。