日本商工会議所はこのほど、中小企業向けに「同一労働同一賃金」を解説したガイドブック「同一労働同一賃金まるわかりBOOK」を作成した（写真）。
中小企業の同一労働同一賃金の施行が2021年4月に迫る中、20年10月に日商が実施した調査では、同一労働同一賃金の対応状況について、「対応済み・対応の目途(めど)が付いている」と回答した企業は52･0%にとどまる。対応に当たっての課題については、20年春に実施した調査で、50･1%の企業が「内容が分かりづらい」を挙げている。
同ガイドブックは、こうした課題を解決し、中小企業の同一労働同一賃金への対応を図ることが目的。厚生労働省のガイドラインや20年10月に出された最高裁判所の判決も踏まえながら、企業が取るべき具体的な対応策を各待遇・手当ごとに分かりやすく整理している。58ページ、カラー。日商のホームページからダウンロードできる。
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