日本商工会議所は2020年12月28日、商工会議所LOBO（早期景気観測）の12月調査結果を発表した。全産業合計の業況DIは5月のマイナス65･8を底に改善していたが、12月は再び悪化に転じた。

12月の全産業合計の業況DIは11月から0･3ポイント悪化し、マイナス46･1という結果になった。

米国・中国向けの生産増が続く自動車関連や、デジタル投資の増加を背景に受注が持ち直している電子部品関連がけん引したほか、巣ごもり消費に下支えされた飲食料品関連が堅調に推移した。一方、新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い、宴会需要が減少した外食産業では売り上げが低迷した。また、Go Toトラベルの一時停止を受けて年末年始の予約キャンセルが相次ぐなど、宿泊業を中心に幅広い業種で今後の影響拡大を懸念する声が強まっている。持ち直しつつあった中小企業の景況感は、感染再拡大の影響から足踏みし、業況改善に向けた動きは力強さを欠いている。

先行き見通しDIは、12月から2･0ポイント好転のマイナス44･1で、改善を見込んでいる。

生産回復が続く自動車や電子部品関連の製造業による下支えや巣ごもり消費の拡大が見込まれるほか、一部では個人消費持ち直しへの期待感もうかがえる。一方、新型コロナウイルスの感染再拡大を背景に、消費者のマインド低迷が懸念される中、中小企業においては先行きへの不透明感が増しており、慎重な見方が強まっている。

調査期間は12月11～17日。全国337商工会議所の会員企業2086社から回答を得た。