日本商工会議所はこのほど、2020年12月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果と共に、新型コロナウイルスによる経営への影響および20年度の所定内賃金（正社員）の動向について発表した。

新型コロナウイルスによる経営への「影響が続いている」は20年11月調査から1･6ポイント減少し、58･8%だった。2カ月連続で減少したものの、依然として約6割と高止まりの状態が続いている。「経済活動の停滞が長期化すると影響が出る懸念がある」と合わせると、90･0%という結果になった。また、感染再拡大の動きが見られる中、先行きを不安視する声も多く聞かれた。

20年度の所定内賃金については、引き上げを実施した企業（予定含む）は38･2%と、19年12月調査と比べて20･4ポイント減少した。そのうち、「業績が改善しているため賃上げを実施」は9･1%と、同調査から10･4ポイント減少しており、厳しい経営環境がうかがえる。

賃上げ企業を100とした場合の「業績が改善しているため賃上げを実施（前向きな賃上げ）」の割合は23･9%で同調査から9･4ポイント減少。「業績の改善が見られないが賃上げを実施（防衛的な賃上げ）」が76･1%で同調査から9･4ポイント増加した。

賃金を引き上げる主な理由は「人材確保・定着やモチベーション向上のため」が95･0%と最も多く、同調査と比べ4･2ポイントの増加となった。続いて、「最低賃金が引き上げられたため」が13･4%と同調査より13･6ポイント減少。「新卒採用者の初任給や非正規社員の給与を引き上げたため」が9･6%と、同調査より6･3ポイント減少した。

反対に賃金の引き上げを見送る・未定の主な理由は「今後の経営環境・経済状況が不透明なため」が83･3%と最多で、同調査より9･0ポイントの増加となった。次いで「業績の改善が見られないため（見込み含む）」が49･5%、「社会保険料の増加により会社負担が増えているため」が13･9%だった。企業からは、人材確保やモチベーション向上のために賃金を上げたいが、新型コロナウイルスの影響が長期化し、今後の見通しが立たない中、業績の改善も見られず、賃上げを行う余裕はなく経営が苦しいという意見が聞かれた。

調査期間は12月11～17日。全国337商工会議所の会員企業2086社から回答を得た。