日本商工会議所は2月18日、要望書「東日本大震災復興要望～これまでの10年間の総括と今後10年の復興の強力な推進を～」を取りまとめ、政府など関係各方面に提出した。（要望全文はこちら。）3月10日には、平沢勝栄復興大臣への要望手交式をオンラインで開催。日商の三村明夫会頭、東北六県商工会議所連合会の鎌田宏会長（仙台・会頭）、東日本大震災沿岸部被災地区商工会議所連絡会の花坂康太郎代表（宮古・会頭）と高橋隆助前代表（原町・会頭）が、東日本大震災からの復興へ向けて平沢大臣と亀岡偉民復興副大臣らにさらなる支援を要望した。

同要望書では、震災から10年の間に進められた復旧・復興の現状を是認しつつ、さらに必要なインフラの整備促進を要請している。また、「福島イノベーション・コースト構想」など東北への先端技術研究拠点などの集積、4月からスタートする東北デスティネーション・キャンペーンをてことした観光振興の支援強化を要望。

併せて、台風災害やコロナ禍などで多重苦に直面している被災地事業者に対する資金繰りや、補助金の弾力的運用および販路拡大などの支援強化が必要としている。

さらに、原発事故の終息に向け、根強く残る風評の払しょく、海外の食品輸入規制撤廃、廃炉の加速化、納得感のある賠償対応および処理水の適切な処分など、国の一層の努力を求めている。