大企業と中小企業による「新たな共存共栄関係の構築」に向け、2020年6月に創設され、官民挙げて取り組みを推進している「パートナーシップ構築宣言」の登録企業数が3月15日に1000社を超えた。

日本商工会議所では、これまで全国の商工会議所を通じて宣言の意義やメリットなどを周知するとともに、三村明夫会頭が政府諸会議において「幅広い業種で数多くの企業が宣言し、当面1000を超える規模」となるよう訴えてきた。その後、成長戦略会議で取りまとめられた「実行計画」（20年12月1日）では「1000社の宣言を目指す」と明記され、このほど計画目標を達成したもの。

今回、当面の目標である1000社を超えたことから、日商では、3月18日に開催された「第132回通常会員総会」の三村会頭のあいさつで「宣言企業の目標を2000社に引き上げる」と述べるとともに、21年度事業計画にも盛り込んだ。

中小企業庁をはじめ関係各省庁と連携して、引き続き、全国の商工会議所を通じて役員・議員・会員事業者などに宣言を働き掛ける。さらに、宣言の輪が全国へ広がるよう、日商制作の「プロモーションビデオ（アフターコロナを勝ち抜くトップの決断！）」などを活用して、取引価格の適正化やサプライチェーン全体での競争力強化、オープンイノベーションなどの推進に向けて周知・啓発に努める。