「地方創生テレワーク推進に向けた検討会議」（座長・増田寛也東大公共政策大学院客員教授）はこのほど、東京圏の企業に勤めたまま地方に移住する「転職なき移住」を国民的な運動として進めるための諸施策や取り組みなどをまとめた提言「『転職なき移住』による地方への人と知の流れの創出」を坂本哲志地方創生担当大臣に手渡し、実現を求めた。

提言では、自治体、企業、働き手、それぞれの取り組みのポイントなどを示し、経済界、自治体、関係省庁が連携し、各種制度の見直しや明確化により、取り組みを実現しやすい環境整備推進の必要性を強調。具体的には、自治体向けワンストップポータルや個別の相談対応窓口の設置、企業向け社内制度整備マニュアル、ガイドラインなどの提供、推進企業を見える化する自己宣言制度や表彰制度の創設も盛り込み、今後の地方創生施策への反映を要望している。