日本・東京商工会議所に事務局を置く、日本マレーシア経済協議会（会長=佐々木幹夫・三菱商事元会長）は4月6日、来日中のマレーシアのアズミン・アリ国際通商産業大臣を迎え、懇談会を開催した。懇談会には、マレーシア側からアズミン大臣のほか、投資開発庁長官、貿易開発公社長官ら7人、日本側からは佐々木会長のほか、中村邦晴副会長（住友商事会長）など3人が出席。日本からの投資促進、進出日系企業への支援などについて意見交換を行った。

懇談会で、アズミン大臣は、近く発表する新政策・ESG投資の概要を説明。新エネルギー関連では、水素技術など脱炭素への取り組みに対する日本側の協力に期待感を示し、日本から質の高い投資を積極的に誘致したい意向を表明した。また、2022年に予定されている東方政策（ルック・イースト政策）40周年事業にも言及し、日系進出企業へのさらなる支援継続を約束した。

佐々木会長は、大臣の訪日を歓迎するとともに、協議会で過去2度、デジタル化をテーマにしたオンライン会議を開催したことに触れ、「コロナ前には考えられなかったイノベーションが進んでいる」と指摘。中村副会長はデジタル化とサプライチェーンの強靭化により、質が高く、イノベーティブな再投資を実現している日系企業への支援を大臣に要請した。