日本商工会議所は5月20日、全国専務理事・事務局長オンライン会議を初めて開催し、全国約350商工会議所から420人超が出席した。一昨年まで全国各地を持ち回りで開催していたが、昨年度はコロナ感染拡大防止のため中止。今年度はオンラインにより、全体会議と規模別懇談会の二部構成で実施した。

開会あいさつをした日商の石田徹専務理事は、「コロナ禍で苦境に立つ中小企業支援に尽力する商工会議所への評価は高まっている」と指摘。「各地で会員事業者が増えているところも多く、その期待に応えていかなければならない」と呼び掛けた。

第1部の全体会議では、「新型コロナウイルスの動向およびワクチン供給の現状と見通し」「商工会議所活動のデジタル化推進」「日商組織強化アドバイザーからの各地商工会議所の現状・事例紹介」などをテーマに意見交換。第2部の規模別懇談会では、「地方創生」「マスコミ対応・広報」「観光」「地産外消」「老朽化した商工会館の建替（新築・改築）対応」「震災、コロナなど感染症流行時の体制確保」「地域を支えるプレーヤー（役員・議員）の確保、女性登用」「経営支援活動等を持続するための予算・人員の確保、収益事業の強化策」「デジタル化・スマート化など新たな変化に対応できる事務局員の育成・確保」などの幅広いテーマで自由討議を行っている。