日商、自民党で意見陳述

財政再建推進本部

日本商工会議所の石田徹専務理事は5月13日、自民党の政務調査会財政再建推進本部の会議に出席し、「今後の経済・財政運営の在り方」について意見陳述を行った。石田専務は、中小企業の厳しい現状を訴え、「資金繰り支援のさらなる強化」「中小企業の実態に沿った私的整理ガイドラインの早急な策定」を要望。財政健全化については、「イノベーションなどを通じた経済成長」「社会保障制度改革を柱とした歳出削減」の両輪で取り組むことを求めた。

社会機能移転分散型国づくり特命委員会

日本商工会議所の石田徹専務理事は5月11日、自民党の社会機能移転分散型国づくり特命委員会と「社会機能の全国分散を実現する議員連盟」の合同会議に出席し、意見陳述を行った。石田専務は、「東京から地方への流れを加速する」「地方から東京への〝流れ〟に歯止めをかける」「地方の社会基盤の整備により多核連携型国土を政策的につくり上げる」点などを強調。具体的な施策を提案したほか、政府機関の地方移転の再検討、地方支分部局について、省庁ごとに異なる管轄地域の整理を含め効果的な再編・統合についての検討も求めた。

PFI推進特命委員会

日本商工会議所の亀井信幸まちづくり・農林水産資源活用専門委員長(茅ヶ崎商工会議所会頭)は5月12日、自民党のPFI推進特命委員会に出席し、「地域活性化のためのPPP/PFI」に関して意見陳述を行った。亀井委員長は、PPP/PFIは、地方創生加速、ローカルファーストの理念実現の切り札であり、各自治体における事業の入札に関して、地元企業の活用の必要性を強調。各自治体と連携して地方創生を進める商工会議所への支援を要望した。