日本・東京商工会議所に事務局を置く、日本メコン地域経済委員会（委員長=鈴木善久・伊藤忠商事取締役副会長）はこのほど、「クーデター100日　ミャンマーはどうなっていくのか　軍政の『完全復活』と『完全解体』をかけた軍と国民の激突」と題したオンラインセミナーを開催した。講師に、読売新聞東京本社・元アジア総局長の深澤淳一氏を迎え、会員企業約80人が参加。セミナーでは、ミャンマー国軍の政治・経済への構造的な関わり、軍とクローニー（友達企業）が経済を支配する実態や中国との関係、日本企業が海外進出先で混乱に直面した際の対応なども解説した。質疑応答では、現地の新型コロナ流行状況と通信環境、ミャンマーへの渡航条件、今後事業パートナーとすべき現地民間企業の選定など多くの質問・意見が寄せられた。