事業見直し柔軟に

政府は4月23日、2021年版の中小企業白書と小規模企業白書を閣議決定した。白書のテーマは、「危機を乗り越え、再び確かな成長軌道へ」。新型コロナウイルス感染症により、中小企業や小規模事業者に与えた影響や実態をきめ細かく分析している。

危機を乗り越えるための重要な取り組みとして、「事業環境の変化を踏まえた事業の見直し」「デジタル化」「事業承継・M&A」などのテーマ別に対応の方向性を提示。企業の実例を踏まえて、事業環境の変化を転機と捉え、顧客のニーズや自社の強みに着目し、ポストコロナの経営戦略の立案や事業の見直しを柔軟に進める必要性などについて指摘している。

新規需要獲得が必要

損益分岐点比率が高く、売上高の急激な変化に弱い中小企業は、日常的に財務状況を踏まえた経営戦略の立案と事業環境の変化に合わせた見直しや外部の経営資源の活用も必要と指摘。中小企業の成長には、海外需要獲得や、環境などの新たな分野への挑戦が必要としている。

デジタル化推進を

デジタル化推進に向けては、デジタル化に積極的な組織文化の醸成や業務プロセスの見直しなどの組織改革を、経営者が関与し、全社的に推進していくことが重要と指摘。事業承継後に新たな取り組みにチャレンジする企業が多く、事業承継を通じた企業の成長・発展とM&Aによる経営資源の有効活用の必要性も強調している。

また、感染症流行による消費者の意識・行動の変化に着目し、新たな需要を獲得する小規模事業者の存在を指摘し、「地域とのつながりやSDGsへの取り組みは小規模事業者の持続的発展に貢献」との見方を示した。また、事業環境が大きく変化する中で重要な役割を果たした商工会議所への期待が一層高まっているとの認識を示している。

今後の中小企業政策の方向性については、各企業が目指す方向性に合わせた支援とともに大企業との取引適正化や事業継続力強化などにつながる共通基盤の整備を進めることが示された。