特許庁はこのほど、「特許出願技術動向調査」の結果を取りまとめ、公表した。同調査は、市場創出に関する技術分野、国の政策として推進すべき技術分野を中心に、毎年技術テーマ（調査対象）を選定して実施しているもの。

2020年度の技術テーマは▽機械翻訳▽スマート農業▽MaaS～自動運転関連技術からの分析～▽プラスチック資源循環▽撮像装置における画像処理▽触覚センシング▽中分子医薬―の7分野で、技術テーマごとに、世界の特許情報や論文情報、各国や各企業の研究開発動向などを調査・分析している。

スマート農業については、中国籍出願人の特許出願件数の伸びが顕著なものの、ほぼ自国への出願。日本国籍出願人による特許出願件数も増加傾向にあり、自国への出願割合は68%だった。論文発表件数（2987件）のうち、研究者所属機関国籍で最多は中国籍の671件（22･5%）、次いで米国（13･5%）、スペイン（6･5%）、インド（5･6%）の順で、日本は87件（2･9%）だった。

詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210430004/20210430004.htmlを参照。