日本商工会議所は5月31日、5月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果を発表した。5月の全産業合計の業況DIは、▲25･0と前月比で0･3ポイント改善したがほぼ横ばいで推移。先行き見通しDIは、▲33･6となり、厳しい見方が続いている。

米国・中国などの海外経済の回復に伴い、需要増が続く半導体・電子部品関連や自動車関連の製造・卸売が堅調に推移した。一方、小売では、緊急事態宣言に伴う活動制約・客足減少とともに、前年同月の買いだめ需要の喪失の影響を受けているとの声もあり、業況が悪化した。

また、宣言が発令されている地域以外においても活動縮小が発生し、外食・観光関連では業績改善への対応に苦慮している状況がうかがえる。このほか、原材料費上昇によるコスト増加が業種を問わず、広く業況の押し下げ要因となっており、中小企業の景況感は厳しい状況が続く。

先行き見通しDIは、▲33･6（今月比▲8･6ポイント）。ワクチン接種拡大による感染抑制効果や、海外経済回復に伴う電子部品関連の輸出増に期待する声が聞かれる。

一方、変異株による感染拡大が収まらず、緊急事態宣言が延長されるなど先行き不透明感が増す中、活動制約の長期化への懸念に加え、製品・サービスの受注・売上減少による業績悪化、原材料費や燃料費の上昇による採算悪化を懸念する声は多く、先行きに対して厳しい見方が続く。

業種別の業況は、製造、卸売で改善も建設・小売は悪化。サービス業は横ばいと見方が分かれた。

建設は、防災・減災工事などの土木関連を中心とした公共工事が底堅く推移する一方、店舗・宿泊施設の新設・改修などの民間工事の低迷や木材・鉄鋼などの資材価格上昇の影響が続き、悪化。「防災・減災など土木工事を中心に公共工事で売上確保も、輸入木材や鉄鋼などの仕入価格の上昇が続き、採算は悪化」（一般工事）「民間工事の発注量減少で公共工事入札事業者が増え、価格競争が厳しい」（管工事）などの声が聞かれた。

製造では、半導体・電子部品関連や自動車関連が全体を押し上げ、改善しているが、鉄鋼をはじめ原材料仕入価格上昇による収益圧迫の指摘もある。事業者からは、「鉄鋼の仕入価格上昇も主力のサスペンションの海外からの引き合い増加で売上改善」（自動車部品製造）などの声が寄せられている。

卸売は、内食向けの飲食料品の売上が堅調に推移。半導体・電子部品、自動車関連の製造業からの受注増が寄与し、業況は改善。「売上・採算ともに例年の約8割まで回復」（飲食料品卸）、「銅の仕入価格が上昇。価格転嫁が追い付かず、採算は悪化」（鉱物金属材料卸）などの声もあった。

小売は、ゴールデンウイーク期間中の客足減少の影響などで悪化。事業者からは、「緊急事態宣言の影響で来店客数は例年より大幅に少ない状況が続いている」（百貨店）、「買いだめ需要があった前年同月より売上減少」（スーパー）などの指摘があった。

サービスでは、ソフトウエアが堅調な一方、客足が遠のいた娯楽施設や飲食・宿泊が全体を押し下げ、ほぼ横ばい。「飲食サービスを伴わない利用が多く、依然として業況は厳しい」（宿泊）、「駅前駐車場の稼働率が大幅低下。テナント休業による家賃値下げ要求もあり、今後の売上回復が見通せない」（不動産賃貸）などの声が聞かれた。