日本商工会議所は5月31日、5月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果とともに付帯調査結果を「今月のトピックス」として発表した。5月の付帯調査では、「2020年度の設備投資の実績」「2021年度の設備投資の動向」などについてヒアリング。調査対象は、全国337商工会議所の会員2679企業（有効回答数2115企業、回答率78･9%）。

①2020年度の設備投資の実績

5割実施も縮小38%

・2020年度の設備投資実績は「実施した」が50･4%と、19年実績との比較で2･0ポイントの減少。

・20年度の設備投資実績は、年度当初の計画を上回る形で実現した（20年5月の調査で年度内に設備投資を行うと回答した企業は35･2%）。

・一方で、投資規模は縮小37･7%と拡大（23･6%）を上回った。企業からは、予定していた設備投資の見送り、コロナ感染防止対策の設備投資の実施にとどまったという声も聞かれた。

・事業者からは、「20年度は感染防止対策の設備投資が中心となり、計画していた多くの設備投資を見送った」（掛川・宿泊）との指摘があった。

②2021年度の設備投資の動向

実施予定は42%

・2021年度に設備投資を「行う（予定含む）」企業は41･7%と、20年5月調査から6･5ポイント増加し、「見送る（予定含む）」は33･3%と5･7ポイント減少。投資規模は「縮小」が11･2ポイント減少した。

・目的は、「省力化・合理化」（43･6%）、「既存設備の維持・定期更新」（39･0%）、「能力増強」（37･7%）の順で多くなっている。

・「既存設備の維持・定期更新」を除いた投資理由は、「現在または将来の需要増に対応するため」（58･1%）、「従業員の時間外労働や長時間労働の抑制・人手不足に対応するため」（37･6%）の回答が多い。