日本商工会議所の三村明夫会頭は17日、定例の記者会見に臨み、10都道府県に発令中の緊急事態宣言について、沖縄を除く9都道府県は6月20日の期限をもって解除し、東京、大阪など7都道府県はまん延防止等重点措置に移行する政府方針について、「結論自体は妥当」と述べ、政府の措置に理解を示した。

三村会頭は、諸外国でワクチン接種率が40%を超えると新規感染者数が大きく減少する傾向にあることに触れ、「河野大臣から、政府が目指す1日当たり100万回のワクチン接種について、今週中に達成できるとの見通しが示された」と述べ、「2回目の接種が進めば、変異株の感染防止にも効果があると思う」との考えを表明。今後、まん延防止等重点措置に移行する中で、接種率向上により経済活動の活性化につながることへの期待を表明した。

また、商工会議所としてワクチンの共同接種を進めるに当たっては、「地元自治体との連携がメインになる」との見方を提示。「資金の調達や地元医師会との連携など、課題がクリアできれば、さまざまな取り組み事例が増え、共同接種に弾みがつくのではないか」と述べた。

大企業で先行している職域接種については、社会貢献の側面から、自社の従業員だけでなく、取引先や地域住民も接種の対象とする動きが続いていることを高く評価。「こうした取り組みを通じて、中小企業が取り残されることなく、接種の輪が広がっていく」との考えを示した。