政府は28日、2021（令和3）年度から25（令和7）年度までの交通政策の基本的な方向性を示す「第2次交通政策基本計画」を閣議決定した。人口減少の進展や新型コロナウイルス感染症の影響、デジタル革命の加速、自然災害の激甚化・頻発化、グリーン社会の実現に向けた動きなど、交通が直面する課題を解決するため、計画では、今後の交通政策の柱として三つの基本的方針を策定した。

方針の一つ目は、「誰もがより快適で容易に移動できる、生活に必要不可欠な交通の維持・確保」、二つ目は、「わが国の経済成長を支える、高機能で生産性の高い交通ネットワーク・システムへの強化」、三つ目は、「災害や疫病、事故など異常時にこそ、安全・安心が徹底的に確保された、持続可能でグリーンな交通の実現」。

具体的には、地域公共交通の維持・確保、MaaSやバリアフリー化の推進、公共交通・物流分野のデジタル化、徹底した安全・安心の確保、運輸部門における脱炭素化などへの取り組みが盛り込まれ、多様な主体の連携・協働の下、あらゆる施策を総動員して取り組むとしている。

詳細は、https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo12_hh_000220.htmlを参照。