日本商工会議所の三村明夫会頭は6月18日、日本経済団体連合会の十倉雅和長、経済同友会の櫻田謙悟代表幹事とともに、西村康稔経済再生担当大臣とオンラインで懇談し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた意見交換を行った。西村大臣は、人流抑制に向け、経済界へ引き続きの協力を要請。三村会頭はワクチン接種加速化など国の対応を評価するとともに、テレワークなどに継続して協力していく考えを表明した。

西村大臣は、緊急事態宣言について、沖縄県を除き解除するなどの政府方針を示すとともに、リバウンド防止に向けて、経済界に改めてテレワークへの協力を要請。感染状況などによっては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置も機動的に実施する考えを表明した。

また、経済界の職域接種への協力もあり、順調に進んでいるワクチン接種の状況を説明。日商などが求めていたワクチンパスポートについては、電子交付も見据えながら7月の中下旬をめどに書面交付を始める考えを示した。

一方で、足元の感染状況について、首都圏を中心に人流が増加していることへの危機感を表明。「感染抑制には人流抑制が鍵になる。最近の事例では、職場でのクラスターの発生が増えており、特に、換気の徹底、会議の時間短縮、車内での感染対策をお願いしたい」と述べるとともに、テレワークや休暇の分散取得への一層の協力を呼び掛けた。

これに対し、三村会頭は、「レジリエントな働き方の実現に向け、在宅勤務や時差出勤、各種休暇取得などへの協力を呼び掛ける」と応じた。ワクチン接種に関しては、「日本でも、どの程度の接種率から活動を緩和していくか、希望を持てるロードマップを提示していただきたい」と述べるとともに、「ワクチン接種の加速化を緩めずに進めていくことが必要」との考えを示した。

これを受け、西村大臣からは、「ワクチンは感染抑制と社会経済活動の両立の希望につながるため、接種の加速化を進めたい」と述べ、中小企業の接種については、国としても十分な支援を行う考えを改めて表明した。