総合物流施策大綱 5カ年計画を閣議決定 DX対応取り組み加速

今後の物流施策の方向性と取り組み

政府は6月15日、2021年から25年までの物流政策の道しるべとなる計画「総合物流施策大綱(2021年度~2025年度)」を閣議決定した。大網では、今後の物流が目指す方向性として、デジタル化による「簡素で滑らかな物流」、労働環境整備による「担い手に優しい物流」、環境負荷低減とネットワーク強化による「強くてしなやかな物流」の3点を掲げ、実現に向けた施策や推進体制について指針を示した。

「簡素で滑らかな物流(物流DXや物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化)」の実現に向けては、手続きの電子化をはじめとするデジタル化、労働力不足や非接触・非対面の物流に資する自動化・機械化の推進、モノ・データ・輸配送条件を含む業務プロセスの標準化、物流・商流データ基盤の構築、高度物流人材の育成・確保の必要性を訴えた。

技術革新の進展やSDGs対応への社会機運、ドライバー不足、災害の激甚化などが課題としてある中、物流のデジタル化を推進することで、サプライチェーンを構成する各事業者間の垣根を越えた情報収集・蓄積・共有・活用を容易にし、効率的で滞りない物流を実現することを提言している。

「担い手に優しい物流(労働力不足対策と物流構造改革の推進)」の実現については、トラックドライバーの時間外労働の上限規制を順守するために必要な労働環境の整備、労働生産性の改善に向けた革新的な取り組みの推進、新たな労働力確保に向けた対策、物流に関する広報強化などを盛り込んだ。

具体的には、長時間の荷待ちや契約にない付帯作業の低減、商慣習の見直しなど荷主との交渉を通じての取引環境の改善や、デジタル技術を駆使した共同輸配送の促進、バス事業者と宅配事業者との連携といった多様な交通モードにおける貨客混載の適切な展開などを挙げている。

また、新たな労働力確保においては女性や高齢者が活躍できる職場環境の整備、オペレーションの定型化を図るとともに、外国人のドライバー採用についても議論を進めることを提案。さらに、社会インフラとしての物流の重要性などについてメディアや消費者への浸透を図る広報活動の強化を求めた。

「強くてしなやかな物流(強靱(きょうじん)性と持続可能性を確保した物流ネットワークの構築)」の実現に向けては、感染症の流行や大規模災害などの有事においても機能するとともに、国際競争力の強化、地球環境への対応も含めて持続可能な物流ネットワークの構築を目指す。具体的には、道路や港湾などの物流インフラの耐震化や老朽化対策、有事の際の関係者間での連絡体制や調整スキームの構築、物流拠点の強化などの内容を盛り込んだ。また、脱炭素化に向けては、EVトラックなど次世代自動車の普及促進やゼロエミッション船の商業運航の早期実現などを挙げ、サプライチェーン全体での環境負荷低減に向けた取り組みの重要性を示唆した。

詳細は、https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000560.htmlを参照。