政府はこのほど、2050年脱炭素社会の実現に向けて検討を行っていた「国・地方脱炭素実現会議」が取りまとめた「地域脱炭素ロードマップ」を公表した。ロードマップでは、25年度までの5年間に人材・技術・情報・資金を集中して支援。2030年度までに少なくとも100カ所の「脱炭素先行地域」（温室効果ガス実質ゼロ地域）を設置して、ノウハウや人材を他地域に横展開していくこと、自家消費型太陽光発電や住宅・建築物の省エネ性能向上、EV車の導入、資源循環、食品ロス削減など脱炭素の基盤となる重点対策の全国実施などが盛り込まれた。

全国各地の脱炭素選考地域づくりに向けて、国は案件形成のためにガイドブックや希望地域のリスト作成などを支援。「住生活」「ビジネス・商業」「自然」などエリアごとの類型イメージを提示し、脱炭素選考地域の目指すべき方向やメリットなども示している。

また、基盤的施策として、脱炭素イノベーションに向け、自治体や金融機関、中核企業などが主体的に参画した地域の実施体制と国の積極支援のメカニズム構築、国民が自発的に脱炭素行動を選択するための環境整備や、環境配慮行動へのポイント付与などのきっかけづくりを提言。省エネ導入促進地域の設定や風力・地熱発電の開発促進といった社会全体を脱炭素に向けるルールなどの基盤的施策と、脱炭素に関わる個別分野別の対策・促進施策、ロードマップ実践のための今後の取り組みも示している。

詳細は、http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/datsutanso/index.htmlを参照。