日本商工会議所はこのほど、機関誌「石垣」の別冊として「パートナーシップ構築宣言」の特別編集版冊子を発刊し、全国515商工会議所などに配布した。冊子では、同宣言の概要や、三村明夫会頭のインタビュー、日本を代表する大企業や地域の中堅・中小企業が宣言を通じた取引適正化の事例などを掲載。宣言に込めた思いや具体的な取り組みなどを詳しく紹介している。

パートナーシップ構築宣言は、サプライチェーン全体で新たな付加価値を創出し、利益もコストもサプライチェーン全体で適正にシェアしていくことを企業のトップが宣言する仕組みで、2020年6月に創設。現在、全国で1200社超の大企業や中堅・中小企業が宣言しており、官民挙げて取り組みを推進している。

日商では、さらに多くの企業に賛同してもらい、幅広い業種で「宣言の輪」が広がるよう、あらゆる機会を通じて普及・PR活動を強化している。宣言の精神である、取引価格の適正化やサプライチェーン全体での競争力強化、オープンイノベーションの推進、さらにはワクチンの職域接種など、宣言内容の実践を通じて「大企業と中小企業による新たな共存共栄関係の構築」が実現されることを目指す。