日本商工会議所は6月30日、6月の商工会議所LOBO（早期景気観測）調査結果とともに付帯調査結果を「今月のトピックス」として発表した。6月の付帯調査では、「2021年度の所定内賃金（正社員）の動向」などについてヒアリング。調査対象は、全国337商工会議所の会員2668企業（有効回答数2131企業、回答率79･9%）。

①2021年度の所定内賃金の動向（全産業）

賃上げ企業増加も7割超が防衛的

・2021年度に所定内賃金の引き上げを実施した企業（予定含む）は41･4%と、20年6月調査と比べ、3･4ポイント増加。賃上げ実施企業（予定含む）のうち、「業績が改善しているため賃上げを実施（前向きな賃上げ）」が26･9%と、同7･0ポイント増加した。

・一方、賃上げ実施企業の7割超を防衛的な賃上げが占めており、コロナ禍の長期化による中小企業の厳しい経営実態がうかがえる。

②賃金引き上げを見送る理由

経営環境不透明が4分の3超

・賃金の引き上げを見送る・未定とする企業の主な理由は、「今後の経営環境・経済状況が不透明なため」が77･5%と最多。次いで「業績の改善がみられないため」（45･3%）、「すでに他社と同水準（もしくはそれ以上）の賃金になっているため」（16･2%）の順で多くなっている。

・一方、賃上げを実施した企業の主な理由は「人材確保・定着やモチベーション向上のため」が94･7%が大多数を占めた。「新卒採用者の初任給や非正規社員の給与を引き上げたため」は10･0%だった。