日本商工会議所の三村明夫会頭は8月19日、来所した菅義偉首相と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、意見交換を行った。菅首相は、コロナ禍の収束に向けた政府の取り組みを説明するとともに、テレワークの徹底など人流の減少に向けた協力を要請。三村会頭は、「テレワークの推進について、職場における感染防止策の徹底と併せて最大限に協力する」と応じた。

菅首相は、会談の冒頭、「感染力の強いデルタ株によって、今、感染者が毎日増え続けているような状況」と現在の感染拡大の状況に触れ、「政府としては、何としても、医療体制、さらに感染防止、そしてワクチン接種を3本柱として収束に向かわせたい」との強い決意を表明。「東京については、緊急事態宣言を延長して、体制をしっかり構築していきたい」と述べた。

感染拡大防止に向けては、人流の減少とともに、職場におけるクラスター発生の防止の必要性を強調。テレワークについて「中小・小規模事業者にとっては、困難な点も多々あるが、できる限りの努力をいただきたい」と述べ、企業におけるテレワークの推進への協力を要請した。

また、「政府としても事業者への協力金や雇用調整助成金など必要な支援をしっかり続けていく」との考えを表明。「さらにワクチン接種も進め、経済社会の回復の道筋を確かなものにしていく」と述べ、経済正常化に向けた意欲を示した。

これに対し、三村会頭は、「テレワークの推進については、職場における感染防止策の徹底とあわせて、最大限に協力する」と表明。テレワーク導入に制約のある中小企業に対しては、「改めてテレワーク実施の好事例や導入のポイント、政府支援策などを紹介し、協力を呼び掛けたい」と述べた。

菅首相が示した「医療体制の構築」「感染防止」「ワクチン接種」の三つの柱については、「必要な対策であり、ぜひとも強力に進めていただきたい」と強調。「長期化する活動の制約で困窮している中小事業者、特に、飲食、宿泊、交通、イベント、観光などの事業者の経営はさらに厳しい状況だ」と述べ、政府による支援を要請した。

ワクチンの供給不足により一時中断していた各地商工会議所による職域接種については、供給が再開され、順次、スタートできるとの見通しを示し、「接種が進むよう、ワクチンの安定供給をよろしくお願いしたい」と述べた。

同日、日商では、菅首相の要請を受け、全国515の商工会議所に対し、管内事業者におけるテレワークの推進や職場における感染防止策など改めて協力してもらうよう求めた。今後もあらゆる機会を通じて、全国の商工会議所を通じて感染拡大防止対策の徹底を呼び掛けていく。