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価格交渉促進月間スタート 取引先との共存共栄へ 経済界全体で適正化を 梶山経産相、協力要請

キックオフイベントで発言する三村会頭(右)と梶山大臣ら出席者

日本商工会議所の三村明夫会頭は2日、経済産業省・中小企業庁が今年度から新たに設定した「価格交渉促進月間」のキックオフイベントに出席し、取引適正化の推進により大企業と中小企業の新たな共存共栄関係が構築されることへの期待を表明した。イベントには、梶山弘志経済産業大臣のほか、経団連の十倉雅和会長や川口商工会議所の伊藤光男会頭(日商中小企業経営専門委員会共同委員長)など大企業と中小企業の経営者らが出席。適正な価格交渉を通じた「共存共栄関係」の重要性を呼び掛けた。

イベントの冒頭、あいさつした梶山大臣は、「コスト増加分を発注企業側に転嫁できていない中小企業の約半数は、そもそも価格交渉の機会を確保できていない」と指摘。「『その技術と経験に見合う対価を』をスローガンに、大企業と中小企業の価格交渉を促進する」と述べ、「価格交渉促進月間」のキックオフを宣言した。

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