中小企業庁はこのほど、今年度から新たに設定した「価格交渉促進月間」の認知度向上と受注側企業、発注側企業双方における周知徹底に向け、「価格交渉現場応援ペーパー」（PRチラシ）を作成し、活用を呼び掛けている。ペーパーでは、価格交渉促進の意義や取引適正化の重要性を分かりやすく明示。9月2日に行われたキックオフイベントで取引先との価格交渉に積極的に応じる旨を表明した大企業の考え方や取り組みなども紹介している。

中企庁では、受注側企業の価格交渉担当者向け、発注側企業の調達担当者向けに、下請代金法に関するセミナーや講習会などを、オンライン形式でそれぞれ実施中。下請Gメンの活用、幅広い業界への周知活動なども積極的に行い、受注側企業から発注側企業に対して積極的に価格交渉が行われる環境を整備していく。

日商では、同ペーパーの幅広い周知に向け、全国515商工会議所に協力を要請。公式サイトやSNS、会報、メールマガジンなどを通じてそれぞれの地域におけるPRにつなげ、「その技術と経験に見合う対価を」をスローガンに実施中の「価格交渉促進月間」の取り組みの浸透を図りたい考えだ。

詳細は、https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2021/210830torihiki03.pdfを参照。