公益財団法人全国中小企業振興機関協会はこのほど、「パートナーシップ構築宣言」登録事業者向けアンケート調査の結果を公表した。調査は、2021年5月末までに宣言を登録公開している1115事業所を対象に6～7月に実施。585社から回答を得ている（回答率52･5%）。

「宣言したことを取引先など関係先に周知・情報発信されているか」という設問では、周知・情報発信を「ややしている」（42･9%）と「おおいにしている」（12･6%）を合わせると55･5%。昨年6月の運営開始後、約1年が経過し、取引先などへの情報発信は5割を上回っている。

宣言を検討した際に、魅力となった項目については、「共存共栄の精神に賛同した」が65･5%で最多。「取り組み姿勢を発信できる」（48･2%）、「ポータルサイト上に公表される」（39･1%）、「一部の補助金に加点措置がある」（24･3%）、「ロゴマークを使用できる」（18･5%）の順で多くなっている。

宣言を検討した際に、課題となった点については、「特にない」が61･5%と6割を超えた。「手形などの支払条件」（13･3%）、「働き方改革などに伴うしわ寄せ」（13･0%）と「価格決定方法」（11･1%）などの回答が続く。

検討段階で、宣言した企業の社内で挙がった課題などについては、「手形などの支払条件は過去からの慣習や客先からの要請もあり、なかなか変更できない」「あらゆるレベルにおいて有効で説明責任のある透明性の高い企業に発展させる、社内全体の意識改革」「社内外への周知方法について取引先に取り組みを理解してもらえるかどうか」などの声が寄せられている。