厚生労働省はこのほど、2020年「転職者実態調査」の結果を取りまとめ、公表した。調査は、常用労働者を5人以上雇用する約1万7千事業所、転職者約1万人が対象。事業所に対する調査では、一般労働者（フルタイム労働者）がいる事業所のうち「転職者がいる」事業所は33･0%、「雇用期間の定め無しの転職者がいる事業所」は28･9%、「1年以上の雇用期間の定めありの転職者がいる事業所」は8･7%だった。
転職者を採用する理由は「管理的な仕事」「専門的・技術的な仕事」においては「即戦力になる」「専門知識・能力がある」とする割合が高く、その他の仕事では「離職者の補充」の割合が高かった。
採用時の問題が「ある」とする事業所は84･1%。その内容は「必要な職種に応募してくる人が少ない」が67･2%と最多、次いで「応募者の能力評価に関する客観的な基準がない」（38･8%）「処遇の決め方」（32･3%）が上位に挙がっている。
今後3年間の転職者の採用予定については、「ある」とする事業所は53･3%。このうち「転職者を優先して採用したい」が35･7%、「新規学卒者を優先して採用したい」が12･3%だった。
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