政府はこのほど、デジタル社会の実現に向けた「重点計画」を閣議決定した。デジタル人材の確保、マイナンバーカードの普及やサイバーセキュリティー対策などわが国が目指すデジタル社会の姿や、その実現に向けての原則、戦略、施策を網羅。各施策の開始時期や目標達成時期を明示した工程表も盛り込んだ。

重点計画では、デジタル社会を形成するための10原則として「オープン・透明」「公平・倫理」「安全・安心」「継続・安定・強靭(きょうじん)」「社会課題の解決」「迅速・柔軟」「包摂・多様性」「浸透」「新たな価値の創造」「飛躍・国際貢献」を提示。行政サービスのオンライン化の3原則として「デジタルファースト」「ワンスオンリー」「コネクテッド・ワンストップ」を示した。

デジタル化の基本戦略として、「デジタル社会の実現に向けた構造改革」や、デジタル原則の順守やデータ基盤の活用などを前提に、各地域の社会的課題の解決などに向けた取り組みを支援する「デジタル田園都市国家構想の実現」「国際戦略の推進」「安全・安心の確保」「包括的データ戦略の推進」「デジタル産業の育成」を掲げ、「継続的な成長」「一人一人の暮らし」「地域の魅力向上」「UX（ユーザーエクスペリエンス）・アクセシビリティ（利用しやすさ）」「人材育成」「国際戦略」の六つの分野で具体的な施策を実行していく。

重点計画の閣議決定に先立って開いた第2回デジタル社会推進会議で、岸田文雄首相は「デジタル化なくしてわが国の成長はない。官民でデジタルやデータを徹底して活用し、効率性や創造性を高め、力強く成長する社会を実現する」と改革に意欲を示した。

詳細は、https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-programを参照。