特許庁と独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）はこのほど、中小企業・スタートアップの知財（知的財産）活用促進のための支援策強化を目指し、中小企業庁（中企庁）と合同で「中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン」を策定し、公表した。

INPITを知財経営支援の中核機関、知財総合支援窓口として機能を強化するとともに、中小企業の経営課題に対し知財を活用して解決する伴走型支援「加速的支援事業」を創設。具体的には、INPITにおけるスタートアップ支援機能の強化、知財情報分析を活用した中小企業などの経営戦略立案支援、商店街などのブランディングを支援する「地域ブランドデザイナー」の派遣、INPITと中小企業などの支援機関とのMOU（了解覚書）締結による組織的連携強化などを行う。

また、中企庁と特許庁・INPITの施策連携を強化。中企庁が実施する経営支援、創業支援、技術開発支援における支援先の知財の課題解決に対し、INPITの加速的支援や知財総合支援窓口が対応できるよう連携体制を整備する。

詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2021/12/20211227002/20211227002.htmlを参照。