日本商工会議所は14日、独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)と中小企業に対する知的財産の創造・活用・保護の促進に向けた連携協定を締結した。三村会頭は、今回の協定の意義について「知財の活用促進と経営支援を融合させることだ」と強調。

「これが中小企業支援のあるべき姿であり、中小企業の競争力強化に資する。今回の協定を契機に、多くの国民にINPITが展開している価値ある事業についても知ってもらいたい」と述べた。

協定は、2021年12月27日に中小企業庁、特許庁、INPITが策定した「中小企業・スタートアップの知財活用アクションプラン」に基づき実施するもの。日商とINPIT相互の事業協力のみならず、全国515商工会議所と47都道府県に設置されているINPITの知財総合支援窓口の連携を促進し、各地における中小企業や創業間もないスタートアップ企業などの知財経営支援体制を強化する。

具体的には、「知財総合支援窓口と商工会議所との連携強化の促進」のほか、「中小企業向けセミナー」「知財経営支援人材向け研修」などについても連携を強化。それぞれの支援窓口に寄せられた相談案件についても情報共有など連携を促進する。