日本・東京商工会議所に事務局を置く日印経済委員会(安永竜夫委員長・三井物産代表取締役会長)は3月2日、オンライン形式でカウンターパートである印日経済委員会(事務局・インド商工会議所連合会)と第45回目となる合同会議を開催した。会合には、日本側162人、インド側約112人が出席。また、日本側は萩生田光一経済産業大臣、インド側はピューシャ・ゴヤル商工大臣が来賓として出席し、基調講演を行った。

合同会議の全体テーマは日印国交樹立70周年記念「持続可能な成長のためのグリーン・イノベーション」。全体会議では「未来志向の日印経済協力」「成長に向けた日印産業連携」などをテーマに意見交換を行っている。

合同会議で安永委員長は、「自由、民主主義、人権および法の支配といった基本的価値を共有する日印両国の関係はインド太平洋地域において重要度を高めている」と指摘。印日経済委員会のカンワール委員長は、「印日のパートナーシップは今後のインドの経済戦略の中で最も重要」と述べ、「インドは日本の協力により世界のサプライチェーンのハブとなる」との考えを示した。

会議では、合同会議の議論を踏まえた共同声明を採択。両国経済委員会として脱炭素社会の実現を新たな日印経済協力の機会と捉え、再生可能エネルギーやグリーンモビリティの活用拡大、電力ネットワーク、水素・アンモニアの活用に向けたサプライチェーン構築、デジタル・イノベーションの促進やこれらを支えるグリーンファイナンスなどの問題に積極的に取り組む方針を確認した。