経済産業省はこのほど、「健康経営優良法人2022」の認定法人を発表した。今回は、大規模法人部門2299法人、中小規模法人部門1万2255法人を認定。中小規模法人部門では、全国から290の商工会議所が認定された。

「健康経営」とは、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、健康保持・増進につながるよう戦略的な取り組みを実践するもので、健康経営優良法人制度は、特に優良な健康経営を実践している企業の顕彰と「見える化」を目的に、2016年度に創設。国民の健康寿命延伸と適正な医療について実効的な活動を行うために組織された日本健康会議が定められた評価基準に基づいて審査し、認定する。

大規模法人部門と中小規模法人部門を設けており、大規模法人部門の上位法人には「ホワイト500」、中小規模法人部門の上位法人には「ブライト500」の冠を付加する。

第6回となる今回は、大規模法人部門に2299法人、中小規模法人部門に1万2255法人を認定。昨年度の「健康経営優良法人2021」認定数（大規模法人部門1801法人、中小規模法人部門7934法人）に対し、両部門ともに大幅に増加した。

中小規模法人部門の優良法人には日本商工会議所を含む286の商工会議所が認定され、上位の「ブライト500」には北見商工会議所（北海道）、気仙沼商工会議所（宮城県）、蒲郡商工会議所（愛知県）、宮崎商工会議所の4商工会議所が認定されている。

今回は、認定された法人のうち情報公開に同意した約2000社のフィードバックシート（評価結果）を経済産業省ホームページで公開。これを機に、健康経営の取り組みに対する評価が高まることが期待される。

詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220309002/20220309002.htmlを参照。