独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）はこのほど、「中小企業のSDGs推進に関する実態調査」の結果を公表した。調査は1月7～14日、全国の中小企業など2000社を対象にウェブアンケートを行ったもの。SDGsの認知度については「よく知っている」「ある程度知っている」「聞いたことはある」を含め約9割が何らかの形で認知していると回答した。一方、SDGsの内容を「十分に理解している」「やや理解している」とする企業は約4割にとどまった（図1）。SDGsの理解度と取り組み状況の関係を見ると、「十分理解している」「やや理解している」と回答した企業のうち「すでに取り組んでいる」「今後は取り組んでいく予定」は58･4%、「あまり理解していない」「理解していない」と回答した企業では、今後の取り組みについて「未定」「予定はない」の回答が93･5%だった。SDGsを経営に取り入れる意義や目的は「企業の社会的責任」が50･4%と最も高く、「企業イメージの向上（29･7%）」「従業員のモチベーションの向上（27･6%）」が続いた。

SDGsの取り組みに向けた課題は「何から取り組めばよいのか分からない」（21･0%）が多く、「取り組むことによるメリットが分からない（19･3%）」「SDGsや取り組み方法に関する情報が少ない（16･4%）」などが続く（図2）。求める支援としては「SDGsに取り組む際、活用できる補助金・助成金（22･2%）」「SDGs取り組み事例の公表（15･3%）」「中小企業のためのSDGs推進指針の策定・公表（14･4%）」などが挙げられている。

詳細は、https://www.smrj.go.jp/research_case/research/questionnaire/index.htmlを参照。