中小企業庁はこのほど、「事業承継ガイドライン」を改訂し、前回改訂時（2016年度）以降に事業承継に関連して生じた変化や、新たに認識された課題と対応策などを反映した。長期化しているコロナ禍の影響もあり、事業承継を後回しにする事業者も少なくないことなどを踏まえ、円滑な事業承継の推進に資するための対応などをまとめている。

具体的には、地域や業種などにより格差が見られる現状についての掲載データを更新。法人版事業承継税制、個人版事業承継税制、所在不明株主の整理に係る特例などの支援措置についての詳細な説明のほか、事業承継に関する支援策一覧を別冊として新たに用意した。

増加しつつある「従業員承継」や「第三者承継（M&A）」に関する説明を充実。第三者承継については、20年3月に策定した「中小M&Aガイドライン」などの内容も反映している。

また、ガイドラインの改訂と同時に、M&Aによって引き継いだ事業の継続・成長に向けた統合やすり合わせなどの取り組み（PMI=Post Merger Integration）への支援に向けた「中小PMI支援メニュー」を策定。「中小PMIガイドライン」を示したほか、PMIに関するセミナー・研修の実施や、PMI支援を行う専門家の育成などを実施する。

詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220317004/20220317004.htmlを参照。