経済産業省はこのほど、「サービス産業×生産性研究会」において議論・検討した内容を取りまとめた「サービス生産性レポート」を公表した。同研究会は、コロナ禍が始まった2020年に設置。「新型コロナウイルス感染症に対応したニュー・ノーマルの社会におけるサービス産業の生産性向上に必要な取り組み」「それを後押しする政策の在り方」「政策としての成果目標（KPI=Key Performance Index）の在り方」などについて計9回にわたり議論を行った。

レポートでは、サービス産業の中でも特に労働生産性の低い業種である飲食業、宿泊業、生活関連サービス業、娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉業について、ヒアリングに基づく定性分析と統計データを用いた定量分析を組み合わせ、生産性の低さの要因を考察。サービス産業の労働生産性を向上させるためのポイントを明らかにし、今後の施策の方向性を示した。具体的には①人的資源の有効活用、②人材投資、③設備などの有効活用、④設備などの投資・革新、⑤付加価値向上と企業の価格政策の連動、⑥意識改革―について取り組みの方向性を取りまとめた。

詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220328005/20220328005.htmlを参照。