日本・東京商工会議所は5日、「最低賃金引き上げの影響および中小企業の賃上げに関する調査」の結果を取りまとめ、公表した。今年の最低賃金額の改定について、「現状維持」が36･6%で最多。次いで「1%超～3%以内の引き上げ」（20･9%）、「1%以内の引き上げ」（13･6%）、「3%超の引き上げ」（7･2%）、「引き下げ」（3･3%）の順で多くなっており、「引き上げ」の合計（41･7%）が「現状維持」「引き下げ」の合計（39･9%）を1･8ポイント上回った。

最低賃金については、2016年以降、一昨年を除き、政府方針により、明確な根拠が示されないまま、中小企業の経営実態とはかけ離れた3%台の大幅な引き上げが行われてきた。昨年は、中小企業3団体の連名による「最低賃金に関する要望」を政府に提出。コロナ禍の厳しい経済情勢を踏まえ、「現行水準の維持」を要望したが、全国加重平均で28円増の大幅な最低賃金引き上げ（902円→930円）が行われたことで、直接的な影響を受け、賃金を引き上げた企業の割合は40･3%に達している。

現在の最低賃金額に負担を感じている企業（「大いに負担になっている」「多少は負担になっている」の合計）は65･4%で、業種別では、コロナ禍で大きな影響を受けている「宿泊・飲食」で90･9%と最多。次いで、「介護・看護」（81･4%）、「小売」（81･4%）、「運輸」（79･4%）など労働集約型産業で負担感が大きい結果となっている。

今年の最低賃金額の改定について、「引き下げるべき」「引き上げはせずに、現状の金額を維持すべき」と回答した企業の割合の合計は39･9%と、前年調査から16･7ポイント減少。一方、「引き上げるべき」（「1%（9円程度）以内の引き上げとすべき」、「1%（9円程度）超～3%（28円程度）以内の引き上げとすべき」、「3%（28円程度）超の引き上げとすべき」の合計）と回答した企業の割合は、前年調査から13･6ポイント上昇して41･7%となり、「引き下げるべき」と「現状維持すべき」の合計を上回った。

22年度に「賃上げを実施予定」と回答した企業の割合は45･8%で、このうち、69･4%が「業績の改善がみられないが賃上げを実施（防衛的な賃上げ）予定」と回答。賃上げ理由については、「社員のモチベーション向上」（85･4%）や「人材の確保・採用」（68･6%）と回答した企業の割合が高い結果となった。

一方で、賃上げを見送る予定（引き下げる予定）と回答した企業の割合は8･5%で、その理由については、「自社の業績低迷、手元資金の不足」（60･6%）、「人件費増や原材料価格上昇などの負担増」（56･2%）、「景気の先行き見通しが不透明であるため」（47･8%）、「賃上げより雇用維持を優先するため」（43･4%）の順で多くなっている。

調査は、全国47都道府県の中小企業6007社を対象に、22年2月7～28日に実施。437商工会議所を通じて3222社から回答を得た（回答率53･6%）。

詳細は、https://www.jcci.or.jp/research/2022/0405160000.htmlを参照。