会議所ニュース2022年4月21日号

セレクト地域短信 「マチナカxRミュージアム」開催中

熊本県 熊本商工会議所

熊本商工会議所はこのほど、商店街、NTT西日本熊本支店と連携し、熊本市中心市街地アーケード街・花畑広場・熊本城二の丸公園で最先端のデジタル技...

セレクト地域短信 ギフトボックス販売 自慢の認定品をお得に

新潟県 加茂商工会議所

加茂商工会議所(新潟県)はこのほど、会員事業所のオリジナル性のある商品やサービスなどを認定する「加茂オリジナル推奨品事業」の認定商品セッ...

セレクト地域短信 低速電動カートを検証 観光地巡る交通手段に

福井県 福井商工会議所

福井商工会議所はこのほど、第37回ふくい桜まつりに合わせて、小型低速電動カート「ふくトゥク」の実証実験を実施した。実証実験は、北陸新幹線の...

セレクト地域短信 代替企画が最高評価 ふるさとイベント大賞に芋煮会フェス

山形県 山形商工会議所

山形商工会議所などが取り組む「山形名物 日本一の芋煮会フェスティバル」がこのほど、一般財団法人地域活性化センターが実施する「第26回ふるさと...

2022年度IT導入補助金 デジタル化基盤導入枠新設

中小企業・小規模事業者などが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する際に経費の一部を補助する「IT導入補助金」の2022年度の公募が始まっ...

セレクト地域短信 ギショコちゃんLINEスタンプ第2弾が完成

兵庫県 尼崎商工会議所

尼崎商工会議所(兵庫県)はこのほど、同所の広報担当キャラクターである「尼乃木翔子(あまのぎ しょうこ):通称ギショコ」のLINEスタンプ「尼崎...

セレクト地域短信 地元産米のブランド化へ JAなどと連携協定

埼玉県 春日部商工会議所

春日部商工会議所(埼玉県)、市、JA南彩、JA埼玉みずほ、庄和商工会、市観光協会、地元企業の川上製麺所、みたけ食品工業の8者はこのほど、「春日...

中企庁 下請の取引条件改善へ 自主行動計画フォローアップ 調査結果を公表 2021年度自主行動計画フォローアップ調査概要(抜粋) 2022年3月 (中小企業庁)

経済産業省中小企業庁はこのほど、「下請など中小企業の取引条件改善」に向けて各業界団体が策定した「自主行動計画」について、2021年度の取り組...

経産省 DX推進の手引き・AI導入ガイド作成 中小企業の実践後押し

経済産業省はこのほど、中堅・中小企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に役立つ「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コー...

国交省 二地域居住推進へ 個人・行政向けに解説書

国土交通省はこのほど、関係府省と地方公共団体などで構成する「全国二地域居住等促進協議会」における検討結果や「新たな生活様式に沿った二地域...

セレクト地域短信 AOPASS運用開始 快適な市内移動を実現

青森県 青森商工会議所

青森商工会議所、市、JR東日本などはこのほど、新型コロナウイルス収束後の観光需要回復に向けた環境整備のため、便利で快適なバス交通を提供する...

経産省 産業界へのメッセージ発出 サイバー攻撃に対応 セキュリティ強化を

経済産業省は11日、サプライチェーンのサイバーセキュリティ対策強化の視点に加え、相次ぐランサムウエア攻撃など、猛威を振るうサイバー攻撃の脅...

セレクト地域短信 グラベルコース誕生 サイクリスト誘客図る

広島県 因島商工会議所

因島商工会議所(広島県)、因島観光協会などで構成する因島サイクルツーリズム振興協議会は、昨年12月に因島土生町(はぶちょう)に誕生したグラ...

「パートナーシップ構築宣言」7千社突破

取引先との共存共栄関係の構築を目指す「パートナーシップ構築宣言」を策定・公表した企業が4日現在で、全国で7000社を超えた。日本商工会議所でも...

オーストラリア洪水被害に義捐金(日豪経済委員会)

日本・東京商工会議所に事務局を置く日豪経済委員会(委員長=三村明夫・日本商工会議所会頭)は3月25日、オーストラリアのニューサウスウェールズ...

特定原産地証明書発給事業 新潟と鯖江に新事務所 4月から業務開始

日本商工会議所は1日、日商が指定発給機関となっている経済連携協定に基づく特定原産地証明書について、新たに新潟県新潟市と福井県鯖江市に事務所...

まちの羅針盤 vol.25 カーボンニュートラルの視点を

株式会社日本経済研究所地域・産業本部上席研究主幹・鵜殿裕

航海に正確な地図と羅針盤が必要なように、地域づくりに客観的なデータが欠かせない。今回は、古くは塩の道のルートとして知られ、江戸時代に東海...

福島県沖地震 被災地の事業者支援へ 三村会頭 現地の声を国に届ける

日本商工会議所の三村明夫会頭は5日、来所した相馬商工会議所(福島県)の草野清貴会頭と会談し、3月16日に発生した福島県沖を震源とする地震で大...

中小企業のセキュリティー対策 vol.61 被害防止へ対策進むも道半ば

独立行政法人情報処理推進機構・江島将和

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は3月、「2021年度中小企業における情報セキュリティ対策の実態調査報告書」を公開した。16年度調査(前回調...

最低賃金調査 引き上げ容認は4割超 65%の企業に負担感

日本・東京商工会議所は5日、「最低賃金引き上げの影響および中小企業の賃上げに関する調査」の結果を取りまとめ、公表した。今年の最低賃金額の改...

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