日本商工会議所の三村明夫会頭は5日、来所した相馬商工会議所(福島県)の草野清貴会頭と会談し、3月16日に発生した福島県沖を震源とする地震で大きな被害を受けた現地の状況などについて聞くとともに、「中小企業・小規模事業者支援に関する緊急要望書」を受領し、国などに支援を働き掛けていく考えを示した。草野会頭は、会員事業所130社を対象に行った調査結果で被害額が61・8億円を超え、さらに拡大する可能性に言及。「グループ補助金の特例適用と弾力的な運用」「災害型小規模事業者持続化補助金の特例適用・拡充」「被災事業者の多重債務問題への対応」「無利子による災害復旧貸付」「雇調金の特例措置」などの支援策の必要性を強調し、日商の後押しを求めた。
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