日本商工会議所の三村明夫会頭は5日、来所した相馬商工会議所（福島県）の草野清貴会頭と会談し、3月16日に発生した福島県沖を震源とする地震で大きな被害を受けた現地の状況などについて聞くとともに、「中小企業・小規模事業者支援に関する緊急要望書」を受領し、国などに支援を働き掛けていく考えを示した。草野会頭は、会員事業所130社を対象に行った調査結果で被害額が61･8億円を超え、さらに拡大する可能性に言及。「グループ補助金の特例適用と弾力的な運用」「災害型小規模事業者持続化補助金の特例適用・拡充」「被災事業者の多重債務問題への対応」「無利子による災害復旧貸付」「雇調金の特例措置」などの支援策の必要性を強調し、日商の後押しを求めた。

三村会頭は、東日本大震災以降も、東北地方で豪雨や地震など、自然災害が頻発している状況を憂慮。「日商としても、政府など関係各方面に被災地の状況をしっかりお伝えする」と述べ、国に対して今回の地震の被災地域の声を踏まえた支援策を求めていく考えを示した。