日本・東京商工会議所は4月27日、「人手不足の状況および従業員への研修・教育訓練に関する調査」結果を公表した。調査結果では、人手不足の状況はコロナ感染拡大直前の水準まで戻り、運輸・建設業の人手不足の割合は大きく増加。一方で、宿泊・飲食業などでは人手過剰感が残る結果となっている。

人手不足の状況について「不足」と回答した企業は60･7%となり、前年同時期（2021年2月）と比べて16･3ポイント増加。コロナ禍直前の水準（20年2～3月、60･5%）を上回り、人手不足の状況が戻っている。

業種別では、特に、運輸業（79･4%）や建設業（75･6%）で深刻な状況。情報通信・情報サービス（66･7%）、介護・看護（65･1%）も6割を超えた。一方、宿泊・飲食業では、依然としてコロナ禍の影響が残る結果となった。

人手不足企業の対応については、「正社員を増やす」（72･3%）が最多。次いで、「社員の能力開発による生産性向上」（35･9%）、「IT化、設備投資による業務効率化・自動化」（35･4%）、「業務プロセスの改善による効率化」（32･1%）、「女性・高齢者・外国人など多様な人材の活用」（31･2%）、「非正規社員を増やす」（30･3%）、「業務の外注化」（24･8%）の順で多くなっている。

従業員の研修・教育訓練の内容については、「日常業務の中での教育（OJT）」（75･6%）が最も多く、「外部主催の研修・セミナーの実施」（57･3%）、「業務に関連する資格の取得奨励」（51･0%）などの回答が多い結果となった。研修実施に当たっての課題については、「時間的余裕がない」（44･7%）が最多。次いで、「担当する人材の不足」（39･1%）、「管理職などの育成能力や指導意識の不足」（38･2%）の順で多くなっている。

調査は、22年2月7～28日に全国の中小企業6007社を対象に実施。回答企業は3222社だった（回答率53･6%）。

詳細は、https://www.jcci.or.jp/research/2022/0427140000.htmlを参照。