日本商工会議所の塚本隆史特別顧問・労働専門委員長（東京商工会議所特別顧問・労働委員長）は4月27日、厚生労働省に坂口卓厚生労働審議官を訪ね、日商・東商が同21日に取りまとめた「最低賃金に関する要望」を手交し、要望内容の実現を求めた。塚本委員長は、昨年の中央および地方で開催された最低賃金審議会における議論を巡り、委員を務める商工会議所関係者などから、政府方針を追認する形となった決定プロセスに対する疑問や審議会の形骸化を危惧する声が多かったことなどを指摘。「決定プロセスの正常化、納得感のある水準の決定に努めてほしい」と強く要望した。

坂口審議官は、「政府方針については、労使の代表が参画した形で決定できるよう努力していく」との考えを表明。最低賃金の水準については、「明確な根拠の下で納得感のある水準の決定に向けて、さまざまなデータを用いて、労使双方で納得のいく形で決定できるよう努力していく」と述べた。