経済産業省が今後の人材政策などを検討するために設置した「未来人材会議」は5月31日、未来を支える人材の育成・確保に向けた方向性を示す「未来人材ビジョン」を取りまとめ、公表した。同ビジョンでは、将来の労働需要の変化を推計した上で、社会システム全体を見直す大きな方向性を「旧来の日本型雇用システムからの転換」「好きなことに夢中になれる教育への転換」の二つに整理。実現に向け今後取り組むべき具体策を示した。

「旧来の日本型雇用システムからの転換」では、人を大切にする企業経営と労働移動が円滑に行われる社会への改革を提案。具体策として、変化を加速させる「場」の創設や新卒一括採用と通年採用の並列、ジョブ型雇用導入に向けたガイドライン作成、多様な働き方を踏まえた税制・社会保障制度の見直し、学び直し成果を活用したキャリアアップを促進する仕組みの創設などを挙げた。

また「好きなことに夢中になれる教育への転換」では、具体策として公教育の外で才能を育成する民間プログラムの全国ネットワークの創設の必要性を指摘。多様な人材・社会人が学校教育に参画できる仕組みの整備や大学・高専などにおける企業による共同講座の設置などを提示した。

詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220531001/20220531001.htmlを参照。